生前対策で相続税の試算をしたい方へ｜司法書士と税理士の相談の進め方
2025/04/30
「相続税がかかりそうか、まず概算を知りたい」「実家や預貯金をどう整理すればよいか分からない」。生前対策の相談では、こうしたご質問がよくあります。
相続税の試算は、財産額だけで決まりません。法定相続人の数、不動産の評価、生命保険、債務、生前贈与、利用できる特例などによって結果が変わります。最初に家族関係と財産の全体像を整理し、税務は税理士、登記・遺言・名義整理は司法書士が担当することで、検討の順番が明確になります。
基礎控除を超えるかどうかは、相続税評価額で確認します。
相続税の試算で分かること
試算では、現在把握できる財産と家族関係を前提に、相続税の申告が必要になりそうか、納税資金をどの程度見込むか、どの財産の確認を優先するかを整理します。結果は将来の財産額や法令、家族構成によって変わるため、「確定した税額」ではなく、次の行動を考えるための目安です。
- 基礎控除を超える可能性があるか
- 不動産評価の確認が必要か
- 申告・納税資金を準備すべきか
- 遺言や名義整理を先に行うべきか
- 税理士への詳しい試算を依頼するか
- 家族と共有したい論点は何か
土地は原則として路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価します。概算でも、不動産の所在・面積・利用状況が分かる資料があると確認が進みます。
相談前に用意できるとよい資料
すべてをそろえてから相談する必要はありません。まずは手元にある資料で全体像を確認し、不足するものを整理します。
- 家族関係と法定相続人が分かるメモ
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書
- 預貯金・証券のおおよその残高
- 生命保険の保険証券や契約内容
- 借入金や保証債務に関する資料
- 過去の贈与や不動産移転の記録
- 今後の住まい方や財産の希望
通帳や証券を最初から細かく整理できていなくても構いません。「どの金融機関に口座があるか」「不動産は自宅と貸地がある」など、分かる範囲の一覧から始められます。
司法書士と税理士の役割
司法書士が確認・支援すること
不動産の登記名義、共有関係、将来の相続登記、遺言書、家族信託など、権利関係と手続きの選択肢を整理します。必要に応じて登記事項証明書を確認し、税理士が評価する不動産を特定します。
税理士が確認・支援すること
相続税の申告要否、財産評価、税額試算、特例の適用可能性、生前贈与を含む具体的な税務判断を行います。税理士による詳しい評価・試算・申告が必要な場合は、依頼範囲と費用を事前に確認します。
司法書士が具体的な税額を判断したり、税理士が登記申請を代理したりするものではありません。相談内容を整理して担当分野を分けると、同じ説明や資料収集を何度も繰り返しにくくなります。
相談は3段階で進めます
初回相談では、相続税がかかるかをその場で断定するよりも、試算に必要な資料、税理士へ確認する項目、司法書士が先に調べる登記情報を整理します。その後、必要に応じて税理士による試算を行い、結果を踏まえて遺言書や不動産の名義整理などを検討します。
節税額だけを目標にすると、住み続けたい家を手放す、管理が難しい不動産を増やす、家族の希望と合わない分け方になることがあります。税額、生活、管理の負担、家族への引継ぎを一緒に確認することが大切です。
よくあるご質問
資料がそろっていない場合や不動産評価が必要な場合は、正確な税額をその場で確定できません。初回相談では、申告が必要になる可能性と、詳しい試算に必要な資料・担当専門家を整理します。
相続税の申告が不要でも、不動産の名義、遺言、認知症後の財産管理、相続人間の分け方など、確認した方がよい事項があります。税額以外の目的も含めて判断します。
はい。まずご本人の希望と財産の状況を整理できます。手続きを具体化する段階で、ご家族への共有方法や同席の時期を検討します。
相続税の試算を始める前に、財産と手続きの順番を整理します
流山市を中心に、柏市・松戸市・野田市など東葛地域の生前対策をご相談いただけます。司法書士事務所ないとうの初回相談は60分無料です。
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司法書士事務所ないとう
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