昔相続した実家が親名義のままの方へ｜相続登記の期限と相談の準備

昔の相続でも、相続登記の義務化の対象です

相続や遺言によって不動産を取得した相続人は、自分のために相続が始まったことと、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

また、法定相続分で登記した後などに遺産分割が成立した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請する義務があります。

話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」も確認します

相続人の範囲を確定するのに時間がかかる、遺産分割の話し合いが期限までにまとまらない、といった場合には、相続人申告登記によって相続登記の基本的な申請義務を履行できることがあります。相続人の一人が単独で申し出ることもできますが、申出をした相続人についてのみ義務を履行したものとみなされます。

ただし、相続人申告登記は不動産の取得者や持分を確定する相続登記ではありません。不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、別に相続登記が必要です。後日、遺産分割が成立したときも、その成立日から3年以内に分割内容を反映した登記を申請します。

名義を長く変えないままにすると、確認する人と書類が増えます

相続登記をしないまま相続人が亡くなると、次の世代の相続が重なります。連絡を取る相続人が増え、古い戸籍や住所のつながりを確認する書類も多くなりがちです。売却を決めてから名義の問題に気づくと、希望する時期までに手続きが間に合わないこともあります。

一方で、相続登記の進め方は一つではありません。遺言書がある場合、相続人全員で遺産分割がまとまっている場合、法定相続分で登記する場合では、必要な書類や申請内容が異なります。まず現状を整理してから、合う方法を選ぶことが大切です。

相談前に分かる範囲で確認したい6項目

• 亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所
• 対象不動産の所在地が分かる資料
• 配偶者、子、兄弟姉妹などの家族関係
• 遺言書の有無
• 遺産分割協議書や過去の手続書類
• 今後の希望（住む、売る、管理するなど）

不動産の資料は、固定資産税の納税通知書、権利証、登記事項証明書など、手元にあるもので構いません。すべての書類をそろえてから相談する必要はありません。何が不足しているか分からない段階でも大丈夫です。

司法書士事務所ないとうで確認・支援できること

当事務所では、登記記録と対象不動産の確認、戸籍等の収集、相続関係の整理、合意済みの遺産分割内容に基づく書類作成、相続登記の申請代理まで、状況に応じて支援します。ご自身で申請したい方には、法務局が公開している手続案内も参考になります。

相続人間で分け方に争いがある場合、遺産分割の交渉や家庭裁判所での調停・審判への対応は弁護士に相談する分野です。相続税の申告や税額の判断は税理士の分野です。当事務所では状況を整理し、必要に応じて適切な専門家と連携します。

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