相続登記は自分でできる？司法書士に頼むか決める6つのポイント
相続登記は本人申請ができます。法務局の様式や手続案内も利用できますが、個別の合意形成や法律判断、書類収集は申請者が行います。
相続人が少なく、関係が明確で、不動産も自宅1件程度なら自分で進めやすいケースです。数次相続、兄弟姉妹相続、行方不明者、複数管轄、売却期限がある場合は、早めに司法書士へ相談すると手戻りを減らせます。
自分で進めやすいケース
- 相続人と取得者が明確
- 遺産分割について全員が合意済み
- 不動産の数と所在地が把握できている
- 平日の問い合わせや補正にも対応できる
- 戸籍や申請書を自分で確認できる
- 急ぎの売却・融資予定がない
法務局は申請書様式や記載例を公開し、予約制の登記手続案内を行っています。対面、電話、ウェブ会議を選べる案内もあります。案内を利用する場合も、戸籍の収集、遺産分割協議書や申請書の作成、提出後の補正対応は自分で進めます。
依頼を検討したい6つのポイント
祖父母や親の登記が未了で、複数世代の相続人を確認する必要がある。
兄弟姉妹・代襲相続などで、戸籍の範囲と連絡先が広い。
別の市区町村や法務局管轄にまたがり、私道・共有持分もある。
住所履歴、旧姓、権利証紛失など追加確認が必要。
売却、融資、建替え、相続税申告など次の予定が決まっている。
取得者や代償金が決まらず、法律関係の整理が必要。
法務局と司法書士の役割
法務局の手続案内は、自分で申請する人に申請書の書き方や添付書類の一般的な説明を行うものです。申請書類は本人が作成し、担当者が代理して収集・作成するサービスではありません。
司法書士は、依頼に基づいて戸籍等の収集、相続関係の確認、登記に必要な申請書・遺産分割協議書案の作成、法務局への代理申請、完了後の書類返却まで担当できます。相続人間の紛争に関する代理・交渉は原則として弁護士、相続税の申告は税理士の領域です。
相談前の4点チェック
よくある質問
使えます。取得済み資料を確認し、不足分だけ追加できます。
いいえ。まず状況と必要手続を整理し、ご自身で進めるか依頼するかを決められます。
手続案内は申請方法の説明です。取得者や分け方は相続人で決め、対立がある場合は弁護士等への相談を検討します。
